開業に必要なお金
こちらでは、委託ドライバーとして開業するにあたり、どれ位の資金を用意しなければならないのかについて、情報を取りまとめてご紹介していきたいと思います。
「委託ドライバーとは」のページでも触れています通り、委託ドライバーは社員として働くのではなく、個人事業主として運送会社と契約を交わして配送業務を請け負うという方式になります。言わば、独立した自営業者として、一国一城の主として仕事を行うということです。
そこで、委託ドライバーとして開業するには、どの程度の資金が必要なのかを解説していきます。
委託ドライバーの開業資金項目
委託ドライバーとして必要な開業資金には、どんなものがあるか見ていきましょう。
登録費用・加盟料
運送会社との委託契約を結ぶ際の登録費用や加盟料。これは会社によって免除していたり、後払い可としていたりする業者も多くあります。もちろん、そうした会社は狙い目です。
車両に関する費用
例えば、既に軽バンなどを自家用車として所有しているのであれば、新たに購入する必要はなく、黄色ナンバーから黒ナンバーに登録変更（費用は数千円程度）するだけで、そのまま業務に用いることができます。
車両をリースしてくれる依頼企業
また、そうした車両を所有していない場合でも、運送会社によっては、車両をリースしてくれる所も多くあります。費用は業者によって異なりますが、月あたり数千円～2万円程度が目安となります。なお、その場合、自動車保険の費用がどうなっているのかもしっかり確認すべきです。これらについては「軽貨物のリースについて」および「必要な保険」のページでより詳しく述べていますので、併せてご覧ください。
開業資金の目安や資金を使うものについて
委託ドライバーとして働くにあたり、必要な開業資金において大きな比重を占めるのが車両代です。高い車を買うならそれだけの資金が必要になり、安い車を買うならそれだけ資金を抑えられるでしょう。目安としては概ね50万円から250万円と、大きな幅が出てきます。もちろん、車をローンで購入すれば月々の支払いとなるので、初期費用を大きく抑えることは可能です。
車両代について
委託ドライバーにとって、車は単なる商売道具を超え、自分のビジネスを支える全てと言えます。車さえあれば店舗なども構える必要がなく、すぐに仕事を始められるからです。委託ドライバーを始めるにあたって車両を購入するとなった場合、新車であれば100万円から200万円、中古車であれば安いものなら10万円から購入できます。
もちろん、どんな車を買うかはその人の考え方次第です。「商売道具だからいいものを」ということで、最初からいい車を購入するというのも良いでしょう。「最初は安く抑えて、稼いでからいいものを使う」という考え方も十分ありです。ただ、いずれにしても商売の肝となるのが車ですから、価格だけでなく使い勝手などもしっかりと考えて、納得できたものを購入するようにしましょう。
自家用車はおすすめできない
中には既に自家用車を持っており、自分の車を使えば開業資金を抑えられるとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、自家用車は改造をしなければ運送事業には使えないことがあるため、注意が必要です。
また、運送用の車というのはその仕事に特化したものなので、通常の乗用車とは使い勝手が全く違います。できることなら、専用の車を購入するのが良いでしょう。
免許がない場合は取得が必要
ドライバーとして働くためには、車を運転する免許も必要になります。軽貨物のドライバーであれば普通免許があれば問題ないのですが、持っていなければ取得しなければなりません。免許取得に関しては、一般の教習所に通うなら費用は30万円前後かかりますし、時間もある程度必要になります。
また、短期間で取得したいのであれば合宿免許という方法もあり、そちらのほうがやや安価になります。ただ、合宿に行っている際は、仕事や準備などが一切できないというのがデメリットです。自身の状況にあわせ、選ぶようにしましょう。
その他に必要になる開業資金
もちろん、委託ドライバーとして活動するには他にも費用がかかります。連絡を取ったり調べ物をしたりするためのスマートフォン、カーナビやロープなど、作業に必要な備品が必須です。また、万が一のときの保険にも加入する必要があります。
運転資金もある程度用意しておきたい
開業資金では、実際に委託ドライバーを始めてからの運転資金も用意しておきたいところです。仕事を始めたとしても、すぐにまとまった収入が得られるとは限りません。月々の食費や通信費、ガソリン代などの必要な経費も生じます。可能であれば、数か月は持ちこたえられるだけの蓄えを持っておくのがおすすめです。
開業資金0円で始められる委託ドライバーについて
運送ドライバーの仕事は車の購入のように、決して少なくはない初期投資をしなければ始められないと考える方も多いかもしれません。ただ、大手企業と契約を結ぶ際の契約方法によっては、初期投資ゼロで始められるというケースもあります。手持ちの資金がないけれども、運送ドライバーの仕事を始めたいという人におすすめです。
会社によっては車両もリース契約で提供してくれるので、興味があるのであれば、まずはそうした会社に問い合わせてみることをおすすめします。
開業資金0円で始められる会社について
開業資金ゼロ円から委託ドライバーとしてスタートできる会社について紹介いたします。もしこれから委託ドライバーへの転身を考えているのであれば、まずはこれらの会社に相談してみるといいかもしれません。負担を押さえて、新たな道へ進むためのサポートをしてもらえるのはメリットとなるでしょう。
桃太郎便（クイックエース）
東証一部上場企業の安定した企業であり、独立開業について全力でバックアップしてくれます。開業前のサポートについては、お届けサービスの訓練、先輩スタッフの車に同乗して実際の業務を体験する研修制度もあるのがポイントです。全くの未経験であっても、一人立ちできるまでしっかりとサポートをしてもらえるでしょう。
また、東京や横浜など、各営業所で説明会が開かれています。気になる方は、一度相談してみるのも良いかもしれません。
佐川急便
全国的に有名な運送会社であり、その分組織体系も非常に確立されています。佐川急便では、開業まで2週間でじっくりと訓練を受けてから現場に出かけられます。大手のネットワークがあり、日本全国どこであってもたくさんの荷物を取り扱っているので、仕事に困るということはなさそうです。
研修もあり、開業後には保険や新人保証などのサポートもしてもらえます。開業から3ヶ月間は給与保証があるため、仕事に慣れるまでにしっかりと給与を得られるのもメリットです。
ロジクエスト
ロジクエストでは、オーナードライバーに代わって新規顧客営業や既存荷主への訪問活動、請求書発行や委託料の回収業務をやってくれます。そのためドライバーは配送業務に専念でき、より効率的に仕事に取り組めるのがメリットです。集中して仕事をしていきたいという方にはおすすめかもしれません。
万が一のトラブルにもフォローしてもらえるうえ、軽自動車の無料貸し出しや週払い制度などのサポート体制があります。
C＆S
C＆Sは神奈川県エリア・東京都エリアで展開している運送会社です。独立開業支援制度があり、独立までを無料で完全サポートしてくれます。車がなくても月1,200円からリースできるので、元手がない状態からでも運送業者としての独立を目指すことが可能です。
※2020年10月現在、公式HPは閉鎖されているようです。
セルート
セルートは加盟金・保証金・ロイヤリティ全てが0円という運送会社です。金銭的負担を軽減したうえで、委託ドライバーとしてスタートを切れます。
また、バイク便のサービスを行っており、急ぎの荷物を最速で届けるサービスは非常にニーズが高くなっているようです。バイク便に力を入れることで、より効率的に収益を上げることも可能になるかもしれません。
求人サイトの情報では、研修について内容や日数や個別の習熟に応じて変更するとあります。焦ることなく、仕事をこなすためのノウハウを十分に学べるでしょう。
はこび屋本店
開業費用・加盟金・会費がゼロ円という運送会社で、貨物保険の共済金も3,000円のみとなっています。そして、営業ナンバーを取得できる軽商用車があれば開業資金は不要です。運転免許しか持っていなかったという人が社長になったというケースもあり、将来的な独立を目指すのであれば、スタートが切りやすい運送会社だと言えるでしょう。
AI-SHOW
AI-AHOW（愛商）は、意欲のある人を応援している運送会社です。開業を目指す人には、事務所の設立・営業指導・教育指導など、独立のために必要なスキルや知識についてしっかりと指導してもらえるでしょう。マニュアル化された仕事よりも、自分のスタイルで働きたいという人にはぴったりと言えるでしょう。
前払い制度があるので、万が一お金が急いで必要となった際も相談できます。初めての人でもしっかりと働けるよう、研修も受けられるのがポイントです。車については、リースで貸し出しにも対応しています。
まとめ
率直に申し上げてしまいますと、これは委託契約を結ぶ運送会社がどのような条件を設定しているかによって、大きく異なってきます。なかでも、初期費用0円、あるいは数千円程度の少額で委託ドライバーとして開業できるようサポートしてくれる業者もあります。そうした業者を選べば、それこそ、運転免許証さえあれば、委託ドライバーとして開業することは、決してハードルの高いものではありません。
想定月収は、配送単価をもとに、1日100個の荷物を運んだとして、20営業日働いた場合で試算しています。金額表記の税込・税別については、各社にお問合せください。