委託ドライバーの実態に迫る！お仕事調査
こちらのカテゴリーでは、委託ドライバーという仕事の実態は、果たして本当のところ、どうなのかという点について、詳しく掘り下げてご紹介していきたいと思います。
委託ドライバーに限ったことではありませんが、人間というものはなにか未知の世界へと足を踏み入れようとするとき、期待と不安がないまぜになった状態となるものです。果たして本当のところはどうなのか、委託ドライバーへの道を模索している方にとっては、大いにきになることでしょう。そこで、委託ドライバーの実態というものを、詳しく掘り下げてご紹介していきたいと思います。ぜひ参考にしてみてください。
委託ドライバーとは
仕事の内容は、小口の荷物を個人宅などに配達するというものであり、それこそお馴染みのヤマト運輸や佐川急便のお兄さん達とほぼ同じと考えて間違いありません。
一方、委託ドライバーならではの大きな特色となっているのが、その業務形態です。依頼を請け負う運送会社の社員として働くのではなく、個人事業主として業務委託契約を交わして、その会社の「看板」を借りながら、ある種の自営業として働くという方式になります。
それゆえ、会社員のように（実際にはそんな甘い会社はないでしょうが…）ただ出社さえしていれば給料がもらえるということはなく、荷物を配達した個数によって、収入が変わってくるという仕事でもあります。一方で、社員として雇用されるわけではないので、煩わしい人間関係のしがらみなどに悩まされることは、ほとんどないと言ってよいでしょう。
開業に必要なお金
上記でもご説明しています通り、委託ドライバーというのは運送会社に社員として入社するのではなく、独立した個人事業主（自営業者）として運送会社と委託契約を結んで仕事をするという方式です。それゆえに、これから委託ドライバーになろうと検討している方は、果たしてどれくらいの開業資金が必要なのか、気になることでしょう。
これは、契約を結ぶ運送会社がどのような条件を設定しているかによって、大きく変わってきます。なかには初期費用0円、あるいは数千円程度の少額で委託ドライバーとして開業できるようサポートしてくれる業者もあります。車両についてもリースを用意しているところもあります。そうした業者を賢く選ぶとよいでしょう。
軽貨物のリースについて
繰り返しになりますが委託ドライバーというのは、運送会社に社員として入社するのではなく、個人事業主として委託契約を交わし、配送業務を担うというやり方です。そのため、原則としては、配送業務に用いる軽貨物車両も、個人事業主が自分で用意するということになってきます。ただし、その一方で、軽貨物車両を用意するのはそれなりの資金が必要となります。また場合によっては、車両購入のためのローンを組むのが難しいというケースもあるでしょう。そこで、運送会社のなかには、委託ドライバーに軽貨物車両をリースとして提供する措置を行っています。ただし、その場合、月々の費用がいくらで、ガソリン代やメンテナンス費用、保険料などが含まれているのかいないのかといった点に注意が必要です。
必要な保険
言うまでもなく委託ドライバーというのは軽貨物車両を運転して荷物を配達するという仕事です。それゆえに、自賠責保険は不可欠です。もちろん任意保険への加入も常識と考えるべきです。実際、個人事業主として委託ドライバー業務を行う際には、契約において、ほぼ間違いなく、保険証書の提示を求められます。任意保険なしで委託ドライバー業務を行うことはできないと考えた方がよいでしょう。
その上で、委託ドライバーとして運送業務を行う場合には、貨物保険というものへの加入も考えておきたいところです。例えば運転ミスなどによって積荷がダメになってしまった場合や、荷物の配送に関連して第三者に怪我をさせてしまったといった場合に適用される保険です。
確定申告などの税務
これまで別の自営業を行っていたという方にはあまり説明の必要はないでしょうが、会社員だった方が委託ドライバーの道へ進むという場合には、ぜひ知っておいてください。個人事業主として委託ドライバーを行う場合は、確定申告を自分で行う必要があります。契約相手の運送会社が代行してくれるということはありませんので、そのつもりでいてください。
ちなみに、確定申告には青色申告と白色申告があります。青色申告は帳簿をしっかりつける必要がありますが、節税効果も大きいというのがメリット。白色申告は節税メリットがあまりない反面、津続きは比較的簡単という感じになります。いずれにせよ、委託ドライバーとしての仕事を開始したら、帳簿つけや領収書の保管といったことをしっかり行っていきましょう。
罰金が発生するケース
車を運転する者として比較的身近（と言ってはなんですが…）な罰金と言えば、スピード違反や駐車違反などの反則金が挙げられます。参考までに申しておきますと、そうした反則金は、委託ドライバー業務において、経費として計上することはできません。ご注意ください。
その上で、もうひとつ注意が必要なのが、営業ナンバーを取得しないで配送業を行う行為です。例えば酒造メーカーが自社の商品を、自社所有のトラックで運送するという場合は、営業ナンバーでない車両で何ら問題はありません。一方、料金が発生する運送業において、営業ナンバーを取得していない車両を用いることは法律違反となります。ちなみに軽車両の営業ナンバー（黒ナンバー）は1,500円程度で取得することができます。
委託ドライバーに対して罰金が発生するケースについて詳しく見る
年齢制限について
結論から先に申し上げてしまいますと、委託ドライバーという仕事は“年齢だけ”を理由に契約を拒否されるというものではありません。運転免許証を持っていて、やる気があり、体力や健康の面での問題がなければ、一般的な会社で定年を迎える年齢であっても、存分に活躍できる場所となっています。
そもそも昨今の通販分野の盛況も影響しており、小口の運送業界というのは慢性的な人手不足となっているのが現状です。それこそ40代や50代であれば、健康面や体力面での問題がない限りは、学歴や職歴などに関係なく、委託ドライバーへの門戸は広く開かれています。
将来性
近年ではすっかりお馴染み（？）となってしまっている、我が国日本の少子高齢化問題。消費世代の人口減少に伴い、経済も衰退していくのではといった懸念も盛んに取りざたされていますね。実際、運送の分野においても、大口貨物輸送のトラック業界では、実に5,000社以上の会社が赤字という調査結果が発表されたこともありました。そうしたことを聞くと、委託ドライバーは果たして大丈夫なのかという心配も出てくることでしょう。
実は、小口の軽貨物運送に関しては、そうした心配はあまり必要ありません。上記の年齢制限に関する部分でもご説明しています通り、楽天やAmazon、テレビショッピングなどの業界が隆盛を迎えていることもあって、こうした状況は、今後もますます伸長していくものと思われます。
それこそひと昔前までは、通信販売というもの自体が大変胡散臭いもので、まともな商品など購入できるわけがないというのが常識だったことを考えると、時代は変わりましたね。小口の軽貨物運送というものは、まさにそうした通販を支える存在として、なくてはならないものなのです。
委託ドライバーの独立で失敗する人の特徴
委託ドライバー、軽貨物ドライバーとして独立を考える人の中には、残念ながら失敗しやすい人、というのが存在します。それは、独立に際しての考え方が間違っていたり、下調べや準備が足りなかったりする、というのが要因です。
独立に際してはどのような心構えが必要で、どんなことに気を付ければいいのかをしっかりと認識しておけば、独立後も優良企業と組んで長く仕事をしていけるでしょう。
想定月収は、配送単価をもとに、1日100個の荷物を運んだとして、20営業日働いた場合で試算しています。金額表記の税込・税別については、各社にお問合せください。